2022年01月11日
報道にもありますが、特定技能の制度見直しについて、政府は早ければ来年3月の正式決定を経て法令の改正に着手するようです。特定技能2号の受入拡大については日本における雇用情勢を考えても妥当な措置だと思います。
このニュースは、営業を担当している私にとって、お客さま訪問時における各社様にとても関心の高い話題となっています。お客さまにとっては、「本人が希望すれば自社でずっと働いてもらえる」ことが良いと好意的に受け取られています。
また、求職者（働く人）にとっては、家族帯同や10年以上日本に居住という条件も満たすことができ、永住権取得の条件を満たせる可能性があります。
1号ではできなかったことが出来るようになるとこちらも魅力的に映っており、色々と質問を受けたりもしています。（運用は見えていないので、説明できることがあまりなく困ってしまいますが…）
コロナ終息後には今以上に人手不足は深刻化することが予想されます（現状でも業界によっては深刻な人手不足になっていますが）。また、日本のみならず世界的な高齢化によって「人手不足」は諸外国でもおこっていると聞きます。日本と周辺諸国の所得格差も小さくなってきている中、就業先として日本が選ばれる為には、魅力的な制度や環境の整備がいままで以上に求められていると感じました。
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