ある監理団体様との会話で「今V国の妊娠が多くて困っている」とありました。
7人くらいいると、、
帰国を選んだ人もいるし、日本で産んでから帰国、日本で産んで育児もすると決めた人もいると…
大変ですね。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001349019.pdf
人権保護から、妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできないことは当然だと思います。当事者からすれば、ほぼ費用が発生せず、医療の面でも安心できる日本で出産することは魅力的でしょう。
しかし、サポートするのは監理団体や実習実施者です。
もし日本人なら、病院を探し健診を受け、産休・育休、時短勤務の会社と相談と全て自分一人でできます。
一方、多くの実習生の場合は、監理団体や送り出し機関の通訳、通院の送迎など何かと手間がかかります。
サポートサイドの気持ちからすると、なんでこんなことしなくちゃいけないんだ！？実習生として働きに来たんだろう！！と言いたくなりますね。妊娠した実習生のサポートで忙しく、他の実習生のサポートがおろそかになり失踪や警察沙汰になったもんなら、たまったもんじゃありません。
たとえば、妊娠した場合の検診などの付き添いサポートについては、別途本人に費用を請求することはできるのでしょうか。
特定技能に関しては、労働者なので別途契約を結ぶことで、特定技能所属機関や登録支援機関の負担はコントロールできるのではと思いますが、実習生は難しいのではないかと思います。
何も、実習生の妊娠を否定しようと思っている訳ではありません。恋愛も妊娠も実習生本人の自由意志です。ただ、こちらで書いているような事があるということを認識してほしいのです。いずれにしても、本人が妊娠した場合、臨月になるまで黙っていたり、内緒で産んで悲しい事件が起きる前に、すぐに何でも相談してくれる関係性を実習実施機関、監理団体が保っていることが重要であると思います。
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