少し古いデータになりますが、警察庁発表の入管法違反件数（不法残留、偽造在留カード所持等、）が2019年は6000件弱ありました。前年に比べると1153件増加しています。
近々でも、著名な企業においても不法就労助長罪で書類送検されたニュースがありました。
そういったニュースで報道される経営者の言い訳・・・
「人手不足の解消を優先」⇒ 他にも人手不足で困って企業は多数ありますよね。
「他より派遣料金・紹介料が安かった」⇒ 経営者として判断に疑問がありますよね。
「在留カードを見てもわからなかった」⇒ 外国人材を雇用する資格ないですよね。
また、書類送検で罰金刑がほとんどです。もっと重い刑罰にするべきではないでしょうか。そうしないと、法令遵守して外国人を雇用している企業や日本在留している外国人（税金や年金もきちんと払って）が迷惑します。
既に、技術人文知識国際業務ビザも持っている方に、「仕事を紹介してください」と相談を受けるケースが多々あります。詳しく話を聞くと、多くが派遣会社に就職、コンビニ、工場のパッキング作業といった最初の話とは違う仕事で就労しています。このビザは仕事の制限があるようでない汎用性の高いビザで、グレーゾーンで働いている外国人は沢山います。でも明らかに、これらのケースはアウトでしょう、彼らの次の仕事は、在留資格は．．．
かわいそうですが、私達にはどうすることもできません。そもそも、入管はどういった判断でこのビザを許可したのか、それとも、書類を準備した方が強者なのか。
でも、後々困るのは外国人本人です。どうか日本を嫌いにならないでください。
労働者、雇用主、仲介者、皆にwin-winの関係があるから、こんなことがなくならないんだと思いますが、ニュースのたび、相談を受けるたびに、とてもやり切れない気持ちになります。
さぁ、もう年末です。
長期の休みで、外国人達は在日の母国の仲間などと情報交換をすることでしょう。そういった彼らが、仲介者の口車に乗せられ不法就労に走ってしまわないことを祈るばかりです.
ここでは、失効した在留カード及び特別永住者証明書の番号を確認できますが、実在する在留カード等の番号を悪用した偽造在留カード等も存在するため、しっかりと在留カードを確認が必要です。
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