韓国出入国管理庁によると、2022年7月現在、合計395,068人の外国人が不法滞在しており、これは200万人を超える韓国の総外国人人口の19.7%に相当します。韓国の外国人の 5 人に 1 人が不法滞在者である可能性があります。
2022年に入り、韓国で入国を拒否されたタイのパスポート所持者は5,000人。7月2日には、済州島当局がチャーター便で到着した115人のタイ人を入国させずタイに追い返しました。
韓国当局によると、韓国で合法的に働いているタイ人は18,000人、不法に働いているタイ人は14万人にのぼります
コロナ禍での旅行制限と相まって、世界的な経済の低迷により、多くの外国人がビザの有効期限が切れた後でも韓国に滞在するようになったと専門家は述べています.
「地元の雇用市場、特に農家が労働力不足に苦しんでいる農業部門では、不法外国人労働者に対する需要が安定しています。多くの地元の農家は、これらの不法移民を雇わずにはいられません。」
https://www.koreaherald.com/より抜粋
韓国では、2004 年から、実習・研修といった建前をやめ、外国人を名実とも労働者として扱い、外国人労働者の雇用を希望する企業に政府が雇用許可を与える制度（雇用許可制：Employment Permit System（EPS））が始まりました。上記、韓国の不法滞在者数が全てEPSが原因ではないですが、日本もいずれはそうなるのではないかと思います。
日本でも、2019年4月特定技能が始まり、EPSに近い制度となっています。
退職した後、どこに再就職したのかは登録支援機関や特定技能所属機関は入管に報告しなくてよいので、その後の責任はありません。ゆえに、退職後は不法労働者の集まる場所に行き仕事を見つけることも可能。
失業保険を受給しながら、現金の仕事をして、少し高い給料が運良く見つかれば、また特定技能で働くのでしょう。
少しでも早く、特定技能制度と、技能実習制度の統一なのか、不足部分を修正する制度の改正を行っていただきたいです。
ちなみに、2022年１月１日現在の本邦における不法残留者数は、６６，７５９人です。
次回は、韓国のEmployment Permit Systemについてお話ししようと思います。
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